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土地や建物を誰が所有しているか、誰の権利が付いているかは登記で公示されます。
権利を得た、喪失したなどの事情があった場合、法務局へ申請することになっています。
相続登記の未了や、所有者不明土地などのニュースを聞いた方もいらっしゃるでしょう。
そうした問題が起きないよう、早めに対応するようにしましょう。

• 実家を所有していた父が亡くなったが、20年もそのままだ　…　相続登記
• 銀行から融資をしてもらい、家を建てることになった　…　抵当権設定登記
• 住宅ローンを完済した　…　抵当権抹消登記　
• 長年連れ添った妻に不動産を贈りたい　…　所有権移転（贈与）登記

株式会社や合同会社などの会社や社団法人、各種の団体が日本には存在します。
その所在地や代表者など、基本的な事項は法務局に登記されています。
登記された事項に変更があれば、二週間以内に登記を申請する必要があります。
機動的な運営ができる機関設計など、社業発展のためのご相談に応じます。

• 新しく会社を立ち上げて事業を始めたい　…　設立登記
• 出資者を広く募り、資金を集めて拡大したい　…　資本増加（新株発行）登記
• 会社を移転したい、社長に変更があった　…　本店移転登記、役員変更登記
• 部門ごとに別会社として独立採算にしたい　…　会社分割登記

消費者金融、信販会社などへの返済が困難な、いわゆる多重債務の整理をします。収入と借入額から、下記のような整理の方向性を決めていきます。
140万円までであれば、代理人として返済の交渉を行うことができます。
また、調査の結果過払金が発生していた場合、返還の請求をします。

我が国の平均寿命は一貫して伸び、元気な高齢者の方が増えました。 同時に老介護をはじめ、介護を巡る問題も浮かび上がってきています。 判断能力が衰えたとき、高齢者の方の財産をどう守るのか。 ご本人に代わり、またご本人の判断をサポートする成年後見制度。 私たち司法書士は、後見人としてのノウハウも持っています。 申立手続から権利の擁護まで、私たちにお任せください。

ほとんどの方がアパートなどを借りる経験をされるでしょう。
近年では退去時の原状回復費用を巡るトラブルが増加傾向にあります。
また経済状況から、賃料の滞納などのケースもあります。
貸す側にも借りる側にも存在する事情は多種多様です。
関係がこじれる前のご相談が、事態を深刻化させない一手となります。
あなたを代理しての交渉も承ります。

140万円までの民事の争いについて、代理人としての活動をします。
相手方に支払の請求をしたり、簡易裁判所へ訴えを起こすこともできます。
金額が小さいからと泣き寝入りをする前に、一度ご相談ください。

• 知人にお金を貸したが返済してくれない　…　貸金請求
• 残業したのに残業代が支払われない　…　未払賃金請求
• アパートの借主の支払が滞っている　…　賃料請求
• 交通事故の治療費を支払ってくれない　…　損害賠償請求

140万円を超える民事の争いや、民事以外の争いについて裁判所に提出する書類を作成します。
簡易裁判所だけでなく、地方裁判所や家庭裁判所などへ提出する書類も対象です。
原告・被告、調停・審判・裁判などに関係なくお手伝いすることが可能です。

• 契約の相手方から訴えられ、書類が届いた　…　答弁書作成
• 非行の限りを尽くした息子の相続権を剥奪したい　…　相続人廃除申立
• 夫婦間での諍いがあるが、関係を改善したい　…　夫婦関係調整申立
• 遺産分割協議がまとまらないので、何とかしたい　…　遺産分割調停申立

相続の手続について、遺言執行者に就任することで代行します。
また、相続対策として生前に遺言をすることで死後の相続人間のトラブルを回避します。
財産が多い少ないに関わらず、思いも込めて遺言を残しておくことをお勧めします。

• 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の文案作成
• 法定相続情報一覧図の作成、申出